ABOUT 会社情報

CEO 代表取締役

早稲田大学商学部卒。産経新聞記者を経て、2002年の衆議院大阪10区補選に31歳で初当選し、衆議院議員を5期務める。
政府においては、第一次安倍内閣で厚生労働大臣政務官、福田内閣で内閣府政務官(経済財政、地方分権、道州制など担当)を務めたほか、総理大臣が任命する地方制度調査会委員や国土審議会委員などを歴任。議会では、衆議院決算行政監視委員会委員長を務めた。
2012年、日本維新の会の結党に参画し、国会議員団初代幹事長、国会対策委員長などを務めながら、各省庁はもちろん、自民党から共産党に至るまで与野党の有力政治家と太いパイプを築いた。
大阪都構想の根拠法となる大都市法を菅義偉PT座長の下で事務局長としてまとめた経緯があり、2019年には大阪都構想実現のため、1期限りで大阪府議選に出馬、「大阪都構想2.0」 (祥伝社新書)を執筆。関西広域連合議会総務常任委員長なども務めた。
2025年、(株)自治体総研を設立。

代表取締役

松浪 健太

松浪 健太

MEMBER メンバー

濱田 怜佑

取締役

濱田 怜佑

大手通信会社グループでAI・IoTサービスの新規事業開発ならびに営業リーダーを担当。公教育の現場でAI活用の機会拡大に尽力する。2020年にエンターテイメント分野のスタートアップを創業メンバーとして立ち上げ、副代表として年商30億円まで成長させる。2024年に大手PEファンドに売却。
2025年より自治体総研に参画。

虞都 韻

執行役員

虞都 韻

京都大学卒。住友商事・エムスリー・リブセンス等にて人事・Webマーケ・新規事業開発等を担当。官民ファンド・大手金融機関から出資を受けた医療技術向けの事業開発支援・投資会社に創業期から参画し、COOとして医療機器・医療ITを中心に医療技術へのハンズオン投資・事業開発・資金調達等を担当。その後投資先にて、代表取締役として開発・販売・監督官庁との交渉等、事業全般を統括。

杉本 健太

主任研究員

杉本 健太

1998年 大阪国税局に入庁。2008年よりアリコジャパン(現メットライフ生命)にて最年少でMVPを受賞、最短で管理職に昇進。2011年 大阪府寝屋川市議会議員に初当選。2015年に2期目再選を果たす。議員在任中は、行財政改革や官民連携、地域活性化に注力し、多くの実績を残す。
2019年 ケーブルテレビの営業会社および派遣会社を創業。2025年に売却。同年、自治体総研に参画

ADVISOR 顧問

今村 寛

特別研究員

今村 寛

1991年福岡市役所入庁。2012年より福岡市職員有志による「『明日晴れるかな』福岡市のこれからを考えるオフサイトミーティング」を主宰し、約9年間で200回以上開催。
また、2012年から4年間務めた財政調整課長の経験をもとに、自治体の財政運営について自治体職員や市民向けに語る「出張財政出前講座」を出講。
好きなものは妻とハワイと美味しいもの。
2024年末で福岡市役所を退職。フリーランスとして全国の自治体で行財政改革、官民連携等の支援に携わる。
【著書】
「自治体の“台所”事情 “財政が厳しい”ってどういうこと?」ぎょうせい、2018年12月
『「対話」で変える公務員の仕事~ 自治体職員の「対話力」が未来を拓く』公職研、2021年6月

森 裕之

上席アドバイザー

森 裕之

大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手。その後、高知大学専任講師、大阪教育大学専任講師・助教授をへて、2003年から立命館大学政策科学部助教授。2009年より同教授。財政学とくに地方財政と公共事業を専攻。また、社会的災害(アスベスト問題など)についても公共政策論としての立場から考察。
【著書】
「地方財政の新しい地平: 「人と人のつながり」の財政学」自治体研究社、2024年11月
「自治体財政を診断する」自治体研究社、2022年12月
「市民と議員のための自治体財政:これでわかる基本と勘どころ」自治体研究社、2020年1月

川本 達志

上席アドバイザー

川本 達志

1980年 九州大学法学部卒後、広島県入庁、市町村の行財政指導、県財政の健全化計画の策定等に従事。 2005年 合併後の廿日市市に移り、分権政策部長に就任。2008年 廿日市市副市長就任、市の行政経営システム改革、中期財政運営方針の策定、廿日市市協働によるまちづくり基本条例の策定などにあたる。副市長在職中に広島県立大学大学院修了。2011年 副市長退任。2012年 (株)野村総合研究所上級コンサルタント、広島大学大学院と大阪市立大学大学院で非常勤講師を務める。現在、修道大学(広島市)にて非常勤講師。2014年 独立後、地方議会議員向けセミナーにて地方議員研修を実施。6,000人以上受講。市町村議会での研修実績は全国で30以上。
【著書】
「地方議員のための役所を動かす質問のしかた」学陽書房、2017年7月

OUTLINE 会社概要

商号

株式会社自治体総研

設立

2025年04月30日

所在地

〒107-0052
東京都港区赤坂9丁目1番7号赤坂レジデンシャルホテル471号室

代表

松浪健太

連絡先

03-4446-9370

資本金

10,000,000円

事業内容

地方公務員コミュニティの運営
自治体や行政職員向けセミナー
ガバメントリレーションズ

CONTACT お問い合わせ

お問い合わせはフォームより承っております。サービスに関するご相談・ご質問や当社へのご訪問希望等は、お気軽にお問合わせください。